筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
下館市の頃にも大事な計画にのっている、筑西市になってものっている、しかしのっているだけで全然進まないというようなことで、その中には先ほど聞きましたように、市街化調整区域になっている、あるいは農業地になっている、そういった地域指定の問題もあろうかと思うのですが、しかしそういったものを分かった上でそういった計画ができてきているわけですよね。
下館市の頃にも大事な計画にのっている、筑西市になってものっている、しかしのっているだけで全然進まないというようなことで、その中には先ほど聞きましたように、市街化調整区域になっている、あるいは農業地になっている、そういった地域指定の問題もあろうかと思うのですが、しかしそういったものを分かった上でそういった計画ができてきているわけですよね。
有機農業地として採用しない限り、再契約を見送るべきじゃないでしょうか。来期は有機農業の研修生以外の募集を打ち切るべきだと考えます。 次に、給食のオーガニック化について、詳しくお聞きしてまいります。 先月29日の中日新聞、日曜朝刊、サンデー版に「地域農業の再生の鍵」、「動き始めたオーガニック給食」とでかでかと入っていました。最近オーガニックという記事が多く見受けられます。
◆25番（岩田泰明君） 上越市などは、1950年代の合併の町村にも地域自治区を設置しているわけですが、本市は、旧町村を単位として、中心市街地、郊外住宅地、平野部農業地、中山間地など、土地利用上の差異と、それに照応した地域特性が依然として存在しております。そこで、この旧町村域それぞれに応じたまちづくりを行う必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
このことは、都市づくりの方針を定めた藤沢市都市マスタープランにおきましても、本市中央部に広がる優良農地であり、市街地を分節する緑空間として、また、農業地として維持保全に努めることとしており、市といたしましては、農業者の御協力の下、水田の保全に努めているところでございます。
ただ、これは、拾ケ堰に関していいますと、あそこは農業地でございまして、その農業用水の問題というのはやはりクリアしなきゃいけない問題だという具合に思っております。 この点につきましては、土地改良組合とか、そういった方々との了解がないとすぐに多くの方にそこでこいでいただくというのはちょっとまだまだ越えなきゃいけないハードルがあるという具合に思っております。 ○議長（平林明） 内川議員。
また、このたびの改正は、商業地等に限定され、住宅用地、農業地等は対象とはなってございません。 次に、今回の負担調整措置における固定資産税、都市計画税の対象数、影響額及び100㎡当たりの額についてでございます。 まず、対象数といたしましては、固定資産税が約２万4,200筆、都市計画税が約２万2,300筆、合計いたしますと約４万6,500筆でございます。
もう23年、24年には各大学を回ってお願いもしておりますし、それからその近隣がいわゆる農業地というか、農振地域であったり、農用地であったり、そういったところから非常に難しいというか、なかなか進めるのが難しいというのは分かっておりました。
今、鳥栖市を取り囲む土地問題、特に、農業地、雑種地問題は、非常に深刻でございます。 まして、土地に関しては、担当課が農業委員会、農林課、都市計画課と複雑に絡んでおり、なかなか１つの窓口で解決できない状態にあります。 その中で、５月20日に、１つの法案が参議院で可決、成立いたしました。 それは本当に、農地問題で足かせになっていた案件でございます。
その上で、例えば有数の農業地である特性を踏まえ、農業の切り口から、食、環境問題など、ＳＤＧｓにおける本市の特徴的な取組を打ち出していってもよいのでは。それが本市のブランドにもつながると思う。 次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造、（３）、地方分権、国・県・他都市との連携では、都市再生緊急整備地域が地方分権のカテゴリーに入るのが疑問。
◯４番 殿本マリ子議員 まずは農業の未来について、岸和田市の農業に関して、農業従事者の年齢や生産物の販売の仕方、農業地の有効利用などにおいてたくさんの課題があります。しかし、戎井副市長の御答弁から、農業支援策が多く取り入れられることが分かりました。１０年先にも今の農業が継続されるように、農林水産課が農業次世代人材投資事業を拡充するとのこと、早期に行っていただくことを要望いたします。
１、盛土については、面積3,000平方メートル以上となっていますが、面積がそれ以下の場合でも人家に近い場所や農業地周辺で確認できます。それらの対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。 ２、愛知県では、盛土や土砂採取についての必要な規制を行うための条例が検討されております。本市でも土砂等による埋立て・盛土に対する規制が必要ではないでしょうか。
ただ、加賀産業道路沿いとなると農業地、俗に言う青地が多くあり、開発には困難で、仮に新規開発となると多くの費用や労力がかかると思われることから、現存する建物や施設等の再整備を行えば、有効かつ効果的な再利用ができるものではないでしょうか。 そこで今回、自然と都市の共生に向けての取組として、松任グリーンパークの再整備を提案させていただきます。
あと、住宅地の確保のところで、農振地域というのは、なかなか外せないというお話はもう以前からずっと聞いておるところですが、担い手不足によってどうにもならないというような農業地が市内にたくさんあって、それを管理する人もだんだんいなくなってきたというようなところが、地域でいろいろ出てきております。そういった問題に対策するためにも、何か今後、検討が必要ではないかと考えております。
建設計画では、合併後における橘地域を含めた本市の将来像を、「県西地域における核都市として総合的に都市機能が整備された風格ある近代都市」とし、その中で橘地域の果たすべき役割は「都市近郊農業地として発展を期するもの」と描かれております。
次に、国庫補助事業のうち農業基盤整備促進事業につきましては、周辺農業地の整備が完了しているか、完了する見込みであり、農業生産性の向上や農業競争力強化を目的とする農道として重要な路線であると認められる道路が対象でございまして、採択要件といたしましては、受益農家が２戸以上、受益面積が５ヘクタール以上で、１カ所当たりの事業費が200万円以上となっております。
今後農業地の継続は当然のことでこういった将来のちょっと出席はさせていただこうと思うんですが、これのほうが先だったらいろんなまた話し合いもできたのかなと思っているんですが、「自分はあと何年農業を続けていけるかな」「この先耕作をやめてしまう仲間が増えていきそうだな」「いざというとき誰か農家を引き受けてくれる人はいるのかな」「５年先、１０年先の地域の農地を誰がどうやって守っていくのか話し合っていきましょう
昨日の市民派連合の代表質問でありました有機農業の推進について、有機農業地を25％、100万ヘクタールにするという目標数値の達成の協力にもつながります。 そこでお伺いします。塩尻市内にもある遊休農地を活用し麦を栽培し、麦わらストローを作って脱プラにつなげませんか。それがＳＤＧｓの11住み続けられるまちづくり、12つくる責任つかう責任、14海の豊かさを守ろう、15陸の豊かさも守ろうなどにつながります。
令和２年度の国庫返納金については、令和元年分の活動組織の交付金のうち12組織におきまして農地転用等による対象農業地から外れた面積、約17.9ヘクタール分の交付金額92万7,249円を返還したものでございます。 続きまして、唐津水産業活性化支援事業費、補正によって増額の要因についてでございます。
新規就農者支援助成金５件の実績でございますが、新規就農５年目になる１名の方への農業地の賃借料及び経営自立安定支援金、また新規就農３年目の２名の方に対する農地の賃借料、さらには、３年目の方１名に住宅の支援、農業機械の導入に対する支援、最後５人目の２年目になる就農者の方につきましては、家賃の支援分ということで実績としております。 以上でございます。 ○副委員長（海東剛哲君） 小沼委員。
75: ◯金田明浩産業振興部長 ７月、８月の豪雨の関係で、まず農地及び農業地の施設につきましては、11件ほど被害が報告されておるんですけども、そのうち主なものは農地ののり面が崩壊したというものでございまして、これにつきましても、公共災害でありますとか、そういったものも活用しながら今、修繕する方向で検討しております。